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断熱性をはじめとする家の性能を高めることにより、少ないエネルギー消費で快適な生活環境を実現するエコ住宅。
国は脱炭素化社会を実現する政策の一環として、エコ住宅を購入した際に活用できる減税制度を各種設けています。その内容は「住宅ローン減税」に関する所得税を含め、なんと5種類もの税制が対象！
ただし、そのほとんどについて申請手続きが必要です。制度を活用しない場合と比較すると、課税額に数十万～数百万円もの差が生じる可能性があります。
お得な優遇制度をもれなく活用するために、ぜひ当記事を参考にしてください。

エコ住宅購入で減税対象となる5つの税制

エコ住宅に関する減税制度は、一定の性能基準を満たすことで適用されます。
現在、エコ住宅購入で減税対象となる税制は以下の5種類です。

・所得税
・贈与税
・固定資産税
・不動産所得税
・登録免許税

それぞれ詳しく解説していきましょう。

所得税（住宅ローン減税）

住宅取得時やリフォーム時に住宅ローンを利用すると「住宅ローン減税」の対象となります。
住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、毎年の住宅ローン残高の0.7％の額が所得税から控除される制度です。
省エネ性能に応じて、控除額の算出元となる「借入限度額」の上限がアップします。

【エコ住宅の省エネ性能と控除額の関係（新築および2024年入居の場合）】

省エネ性能	借入限度額	最大控除額（13年分）
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円（5,000万円）	409.5万円（455万円）
ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅	3,500万円（4,500万円）	318.5万円（409.5万円）
省エネ基準適合住宅	3,000万円（4,000万円）	273万円（364万円）
その他の住宅	0円	0円

※（ ）内は「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」の適用額。

また住宅ローンを利用せず、自己資金で認定住宅やZEH水準住宅を購入または省エネ化リフォームする場合には「投資型減税」を活用できます。省エネ性能を強化するための費用に相当する額の10％、最大65万円が控除されます。

住宅ローン減税と投資型減税は、ともに入居翌年の3月15日までに確定申告を行うことが必要です。会社員の方でも初年度は年末調整での手続きができず、確定申告が必要になるため、余裕も持って準備を進めましょう。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）

贈与税

通常110万円を超える贈与を受けた場合には贈与税の対象となりますが、両親や祖父母など直系尊属から住宅取得のための援助金を得た場合には、一定額までの贈与が非課税対象となります。

【住宅の取得・または改築のための贈与の非課税限度額】

対象住宅	非課税限度額
省エネ等住宅	1,000万円
一般住宅	500万円

この場合の「省エネ等住宅」とは下記の内容のいずれかを満たす住宅を指します。

・断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上であること
・耐震等級2以上または免震建築物であること
・高齢者等配慮対策等級3以上であること

なお制度の適用を受けるには、所得税と同様に確定申告が必要です。贈与税の非課税措置を受けるためには非常に細かい要件が設けられているため、あらかじめ税務署に相談することをおすすめします。

参考：国税庁｜直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

固定資産税

固定資産税は、土地や不動産の所有者に対して毎年課税される市町村税です。新築住宅を取得した際には、特例措置により納税額が一定期間2分の１になります。

【新築住宅取得時の固定資産税の減額率と期間】

対象住宅	減額率	適用期間
長期優良住宅	2分の1	5年間
一般住宅		3年間

固定資産税の減税手続きは「固定資産税減額申告書（新築住宅）」という申請書を作成して市区町村の役場に提出することが必要です。新築の場合は、建築翌年の1月31日までに申告しましょう。

参考：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

不動産所得税

不動産所得税は、土地や不動産を取得した際に課税される都道府県税です。固定資産税の減税と同じく新築住宅を取得した際の特例措置が設けられており、不動産取得にかかる税率が軽減され、課税標準額から控除額が拡大されます。

【新築住宅取得時の不動産所得税の課税率と控除額】

対象住宅	課税率	控除額
長期優良住宅	3％	1,300万円
一般住宅		1,200万円
本則	4％	0円

不動産所得税の減税手続きは各都道府県によっても異なりますが、兵庫県の場合は管轄の県税事務所に「不動産取得税特例控除申請書」などを提出することで申告できます。
詳細については、お住まいの都道府県税事務所にあらかじめ確認しましょう。

参考：兵庫県｜不動産取得税

登録免許税

土地や不動産を取得したときには、所有権保存登記や移転登記といった手続きが発生します。これらの登記を行う際にかかる税金が登録免許税です。
住宅用の建物を取得したときにはさまざまなケースで登録免許税が軽減されますが、長期優良住宅や点炭素住宅といった認定住宅を取得した際にも適用されます。

【住宅を取得した際の登録免許税の適用税率】

対象住宅	適用税率
認定住宅	0.1％
一般住宅	0.15％

住宅の登記に関して軽減税率の適用を受けるためには、登記申請時に市町村等による住所地の所在証明書を添付します。このタイミングを外すと、後で申請することはできないので注意しましょう。

参考：国税庁｜登録免許税の税額表

エコ住宅は補助金や優遇制度も充実！

エコ住宅の取得はさまざまな税制で減税対象となるだけでなく、補助金や住宅ローンの優遇を受けられます。その主な制度を紹介していきましょう。

補助金制度「子育てエコホーム事業」

ZEH住宅や長期優良住宅を取得した際にまず利用を検討したいのは「子育てエコホーム支援事業」です。対象者は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られますが、ZEH住宅で最大80万円、長期優良住宅で最大100万円もの補助金が受け取れる大変お得な制度です。
申請は住宅販売事業者が行いますが「子育てエコホーム支援事業者」に登録していることが前提になります。制度の利用を検討する際には、住宅会社との契約前に登録の有無を確認しましょう。
なお、当社はすでに「子育てエコホーム支援事業登録業者となっていますので、この事業を活用して家づくりをしていただけます。

【フラット35】の低金利融資

住宅金融支援機構の全期間固定金利住宅ローン【フラット35】では、住宅の省エネ性能に応じて金利の引き下げを実施しています。
例えば、一定の基準を満たしたエコ住宅であれば当初5年間0.25％の金利引き下げとなるところ、ZEH住宅では0.75％となります。さらに、子どもの人数や長期優良住宅の認定によって0.25％ずつ引き下げられるため、ファミリー世帯は大きな引き下げ幅が期待できるでしょう。
今後の社会情勢によっては変動金利のリスクが高くなるとの見方もあるため、低い金利で固定金利を利用できるメリットはより大きくなるものと予想できます。

まとめ

さまざまな減税制度を利用できるエコ住宅ですが、特に長期優良住宅やZEH住宅の取得時に大きな恩恵を受けられます。
しかし、申請先や手続き方法はそれぞれの税制によって異なります。契約する住宅会社や自治体に相談しながら、補助金や住宅ローン優遇制度とあわせて検討を進めましょう。

兵庫エリアを拠点とするヤング開発では、ZEH住宅が標準仕様！さらに、ZEH住宅や長期優良住宅を超える断熱性能を持つ「HEAT20 G2」グレードが標準仕様で選べます。
住宅購入に関する減税・補助金などの各種お手続きに関しても、有益情報をお伝えしながらしっかりとサポートいたします。
エコ住宅に関するご相談なら、ヤング開発までお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2024年4月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。