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大切な住まいが火事になったときに、補償が受けられるのが火災保険。
名称は「火災」保険ですが、実は台風や豪雨、大雪などの風雪害で住まいが被害を受けたときにも補償が受けられます。
マイホームを持ったら、万が一のことを考えて火災保険はぜひ入っておきたいですよね。

ところが、2022年度から火災保険料の値上がりが発表されています。
今回は、2022年度に火災保険が値上がりとなる理由と、これからマイホームを購入する方に知っておいていただきたい火災保険料を抑える方法をご紹介します。

●火災保険料が値上がりするのはいつ？理由は？
火災保険料が値上がりするのは、2022年10月からです。
火災保険は、火災だけでなく台風や大雪などの風雪災害で被害を受けたときにも補償されますが、近年台風や豪雨をはじめとした甚大な風雪災害が、日本列島を連続的に襲いました。

そのため火災保険料の請求が多くなり、損害保険会社の火災保険による支出が増加。
このままでは火災保険そのものが成り立たなくなる恐れが出たため、今回の値上げとなりました。
値上げ率は、全国平均で10.9％。
火災保険の値上げ率としては、過去最大となります。

直接火災保険料が値上げとなることに加えて、間接的な値上げの原因もあります。
火災保険料の最大契約期間は現在10年ですが、2022年10月より5年へ短縮されます。

保険は契約期間が長ければ長いほど保険料の割引率が上がる仕組みです。
しかし、契約期間が10年から5年になると、火災保険料の割引率は18.07%から14.16%（目安）へダウン。
支払う保険料も多くなってしまうことになります。

●火災保険料を抑えるための方法は？
これから火災保険への加入を検討している人が、火災保険料を抑える方法は以下のふたつです。
・契約期間10年の内に加入しておく
・省令準耐火構造の住まいを選ぶ

火災保険の最大契約期間が10年から5年へ短縮されるのは、2022年10月からです。
つまり、今なら最大10年での火災保険の契約が可能です。
早めに10年契約で火災保険に加入してしまうことで、支払う保険料を抑えられますね。

もうひとつの方法が、省令準耐火構造の住まいにすること。
省令準耐火構造とは、建築基準法で定めた準耐火構造に準じた、高い防火性能を持つ構造を指します。
準耐火構造の認定を受けた住宅は、一般的な木造住宅に比べて火災保険料・地震保険料を低く抑えられるというメリットがあります。

さらに、省令準耐火構造の住まいは、下記のような火災への強さも発揮します！
・外部からの延焼防止…隣の家からもらい火をしない
・各室防火…火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない
・他室への延焼防止…部屋から火が出たら燃え広がるのを遅らせる

万が一の火災の時にも安心ですね。

●ヤング開発の住宅は省令準耐火構造が全戸標準仕様！
ヤング開発の住宅は全戸省令準耐火構造だから、火災保険料、さらに地震保険料も一般的な住宅の約半額になります！
保険料の支払いを抑えられるだけでなく、火災に強く安心して住める住宅をご提供しています。

火災保険料の支払いは、長く住めば住むほど負担が大きくなります。
これからマイホームを検討されているなら、火災保険料の支払いのことも考えて計画してくださいね！