私達は創業来、兵庫県（神戸・明石・加古川・高砂・姫路）エリアにおいて、地域密着・顧客第一主義をモットーに、心をこめた家創りを展開しています！

こんにちは、ヤング開発です。

住宅ローンの借入額はどのように決めれば良いか、悩む方は多いのではないでしょうか。
返済計画を立てるポイントは、「借りられる額」と「返せる額」の両方から考えることです。
今回は住宅ローンの借入額の決め方について解説します。

●住宅ローンの「借りられる額」が決まる要素は？
住宅ローンで「借りられる額」は、借りる人の年収倍率、返済負担率、職業などから金融機関が判断します。

①年収倍率
年収倍率は、住宅ローンの額が、借りる人の年収の何倍になるかを表す指標です。
この年収倍率をひとつの目安にして、金融機関は貸し出す金額を検討します。

住宅金融支援機構の調査によると、2021年度に土地と建物を一緒に購入した方の年収倍率は7.0～7.5倍です。
年収倍率が7.5倍の場合に、年収ごとの住宅ローンで借りられる額は以下のようになります。

②返済負担率
返済負担率は、住宅ローンを借りる人の年収に占める年間返済額の割合です。
年収に対して返済額が大きいと、金融機関は返済に支障が出ると考え、返済負担率に上限を設けています。

仮に返済負担率が35%以下で年収500万円の場合は、500万円×35%=175万円が適正な年間返済額です。
これを12ヵ月で割った14.6万円以下に、住宅ローンの毎月の返済額を抑える必要があります。
すると約5,620万円（※）が、適正な返済負担率で借りられる住宅ローンの額になります。
※金利0.5%　35年返済の場合

③職業
住宅ローンで借りられる額の審査には、職業も影響します。
安定した収入が見込めない職業の場合、住宅ローンの借入額が減らされるケースがあります。

一方で雇用形態については柔軟に対応する金融機関が増えており、正社員でなければ借りられない、というわけではありません。
契約社員や派遣社員、パートの方でも申し込み可能としているところもあるため、住宅会社を通じて相談してみることをおすすめします。

●「返せる額」も検討しよう
住宅ローンの借入額は「借りられる額」だけでなく、「返せる額」も考えながら検討しましょう。
「返せる額」とは転職や病気、ケガなどで、予想外に収入が減ったときでも返せる額です。
「借りられる額」が支払えるギリギリの額だと、万が一のことがあったときに生活が苦しくなってしまいます。
また子育て世代の方は、将来に教育費や生活費が増えることを見越しておくことも大切です。

ヤング開発ではお客様に適した住宅ローンの借入額をアドバイスしておりますので、ぜひお気軽にお電話やモデルハウス見学にてご相談ください。