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建売住宅を購入するには、表示価格とは別に諸費用がかかります。そのため検討する住まいが予算に合うか考えるときは、この諸費用にはどんなものがあるかを知っておくことが必要です。

今回は建売住宅の諸費用の内訳と、できるだけ安く抑えるポイントについてお伝えします。読んでいただくと、自分たちの予算にぴったりの建売住宅が選べるようになります。

諸費用目安は価格の5〜10％

結論から言うと建売住宅の諸費用は、販売価格の5〜10%が目安と言われています。ただし具体的な金額やどんな諸費用がかかるかは、土地や建物の条件によって変わります。そのため次に紹介する代表的な諸費用と、それぞれの費用目安を知っておくことが大切です。

手付金

手付金は住宅会社と契約するときに支払うお金です。金額は販売価格の1割や、一律100万円など住宅会社によって異なるため、契約前にしっかり確かめておきましょう。

手付金は契約が成立すると、物件価格に充当されます。例えば3,000万円の物件に対して100万円の手付金を支払えば、残金は2,900万円ということになります。

印紙税

印紙税とは契約を結ぶときに支払う税金で、定められた金額の印紙を銀行や郵便局で購入し、契約書に貼ります。税額は取引する契約書に記載される金額によって、下の表のように定められています。また2024年3月31日までに結ぶ契約については、軽減税率が適用されます。

仲介手数料

不動産会社などに仲介してもらい、土地や建物を購入したときに支払うのが仲介手数料です。ただし売主から直接購入する場合は、仲介手数料が不要になりますこの手数料は、下の表のように法定で上限額が決まっています。

売買価格	仲介手数料の上限額
200万円以下の部分	売買価格の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分	売買価格の4%+消費税
400万円超の部分	売買価格の3%+消費税

※売買価格には消費税を含めない

例えば、3,000万円の物件を購入するときの仲介手数料の上限額を計算してみましょう。

3,000万円を分解して、分類ごとに上記の表にあてはめて計算すると

・（物件の売買価格が）200万円までの部分・・・200万円×5％＝10万円+消費税

・（物件の売買価格が）200万円超～400万円までの部分・・・200万円×4％＝8万円+消費税

・（物件の売買価格が）400万円超の部分・・・(3,000万円−400万円×3％＝78万円+消費税

合計96万円＋消費税となり、これが仲介手数料の上限金額となります。

計算式にすると次のようになります。

200万円×5％+200万円×4％+(3,000万円−400万円)×3％＝96万円+消費税=105.6万円

ただしこの計算式は複雑なため、400万円を超える物件については「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式で簡単に求められるようになっています。

登記費用

登記費用とは、購入した土地や建物が取得者のものであることを公的に認めてもらうため、法務局に登記する費用です。手続きは一般的に、司法書士などに代行してもらいます。費用の内訳は司法書士への報酬と諸経費、そして登録免許税です。

不動産取得税

不動産取得税は土地や建物などを購入したときに、1回だけかかる税金です。取得者本人が住む住宅は軽減措置があり、数万円程度の場合が多いようです。ただし土地や建物の評価によって税額は変わるため、購入を検討している物件の住宅会社に前例を聞いてみると良いでしょう。

ローン諸費用

物件購入に住宅ローンを使うときはその諸費用もかかります。内訳は保証料や事務手数料、抵当権設定登記費用などですが、ローン諸費用を借入に含められたり、金利に上乗せできたりと少額で済む金融機関もあります。

また借りる人が亡くなるなどしたときに、ローンが完済される団体信用生命保険の保険料は、ローン金利に含まれ、別に費用を用意しなくて良いのが一般的です。

火災保険料

大切な住まいが、火災や自然災害で受けた被害を補償するのが火災保険です。保険料は建物の大きさや保険会社によって異なります。また近年は火災保険と併せて、地震保険を検討する方も増えていますが、地震保険料は家を建てる地域によって異なります。

ただし、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ「省令準耐火構造」の認定を受けることで、通常の木造住宅の火災保険料の約半分になるというメリットがあります。同様に、耐震等級を取得することでも、等級に応じて付随する地震保険で割引を受けることができます。

諸費用を抑える2つのポイント

諸費用をできるだけ抑えるなら、次の2つのポイントを確かめながら物件選びをしてみましょう。

仲介手数料

前述の諸費用の計算例で、最も大きな金額になっているのが仲介手数料です。ただしこの仲介手数料は建売住宅を売主、つまり建築した会社から直接購入すればかからない費用です。建売住宅を探すときは、売主である住宅会社に直接相談すると諸費用を抑えられるのです。

ローン諸費用

仲介手数料に次いで額の大きいローン諸費用は、借りる金融機関によって金額が異なります。そのため単に利息の高い低いだけでなく、諸費用を確かめながら借入先を選ぶと出費を抑えられます。

ただしお客様だけで、細かくローン諸費用を比較するのは難しいかもしれません。そのため物件を購入する住宅会社に相談しながら、金融機関を選ぶと安心でしょう。

引き渡し後にかかる諸費用に注意

新しく住まいを手に入れると、引き渡しのあとにかかる諸費用もあります。特に次の3つの費用は、あらかじめ金額を把握しておくことをおすすめします。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日に建物や土地を所有していれば固定資産税と、地域によっては都市計画税が課税されます。この2つは毎年課税されるため、物件を購入するときに住宅会社に相場を確かめておくと良いでしょう。

引っ越し費用

新しい家に荷物を運ぶ引っ越しの費用も必要です。金額は依頼する時期や運ぶ荷物の量、距離によって変わります。特に年末や年度末は繁忙期で金額が割高になるため、その時期を避けて引っ越しをすると出費を抑えられます。

カーテン・エアコン費用

カーテンやエアコンを住宅会社以外に依頼し、引き渡し後に工事する予定の方もいるかもしれません。その場合の費用は自己資金で支払うことになるため、しっかりと準備をしておきましょう。

あるいは事前に住宅会社に頼んで引き渡し前に付けてもらい、費用を住宅ローンに含める方法もあります。できるだけ自己資金を使わないようにしたいという方は、検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ 

建売住宅の諸費用は注文住宅に比べるとかなり少なめですが、それでも本体価格の5〜10%ほどが必要です。そのため仲介手数料やローンの諸費用が抑えられる依頼先を選び、できるだけ出費を少なくするようにしてみましょう。

ヤング開発が扱う建売住宅はすべて売主となっているため、直接購入していただければ仲介手数料がかかりません。また、省令準耐火構造住宅を標準仕様としているため、一般的な木造住宅に比べて火災保険料の負担が少ないというメリットもあります。住宅ローンの借り入れ先も、できるだけお客様の負担の少ないところをご紹介しています。なるべく諸費用を抑えながら建売住宅を購入したいという方は、ぜひご相談ください。

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