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世界的な脱炭素化の動きにともない、日本では2050年のカーボンニュートラル実現に向けあらゆる取り組みを進めています。建築物に関しても省エネ性能の規定が厳格化し、2025年には「省エネ基準適合」が義務化されることになりました。ヤング開発では数年前からすでにその基準をクリアし、今ではその二段階上の断熱性能がありますが、今回は、省エネ基準適合住宅についてくわしく解説します。住宅ローンの金額にも大きく影響するため、家づくりをご検討の方はぜひチェックしてください。

省エネ基準適合住宅とは？ZEHや長期優良住宅との違い

省エネ基準適合住宅とは、建築物省エネ法で定められた省エネ性能の基準をクリアした住宅を指します。ここでは、省エネ基準適合住宅の特徴や今後の流れ、ZEHや長期優良住宅との違いを解説します。

省エネ基準適合住宅はどんな家？

省エネ基準適合住宅は、少ないエネルギー消費で快適な住空間を維持できる住宅です。実際に適合を認定されるには、登録省エネ判定機関または所管行政庁に審査を受け、省エネ適合判定通知書を交付されることが必要です。一般的には、住宅会社や設計士が新築計画時に必要な建築確認申請と一緒に手続きを進めます。

省エネ適合住宅と認められるためには、下記2点の基準を満たす必要があります。
1． 断熱等性能等級（断熱等級）　4以上
2． 一次エネルギー消費量等級（一時エネ等級）　4以上

いずれも高い省エネ水準であるため、これらを満たす住宅は一年を通して室内の温度変化が少なく、光熱費も安く済む快適な家が実現するでしょう。

2025年からはすべての建物に適合が義務化

これまでは床面積300㎡以上の非住宅のみに求められていた省エネ基準適合ですが、2025年以降は住宅にも義務付けられることになりました。以後は基準をクリアしなければ建築できません。また、断熱等級はこれまで等級4が最高でしたが、2022年4月には等級5が、同年10月には等級6・7が新設されています。住宅の省エネ性能に関する等級は今後も水準が高まり、制度も強化されていく見通しです。

ZEHや長期優良住宅と何が違う？

省エネ性能の高い住宅として、「ZEH（ゼッチ）住宅」や「長期優良住宅」の認知度は近年高まりを見せています。これらと省エネ基準適合住宅との違いは何でしょうか？

結論から申し上げますと、ZEHも長期優良住宅も省エネ基準適合住宅のひとつの種類です。ただし、それぞれエネルギー消費や劣化対策に特化した性質も持ち、いずれも基準以上の性能でさらなる省エネを実現する住宅といえます。

・ZEH住宅
省エネと創エネを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅。
断熱等性能等級5かつ一時エネルギー消費量等級6以上が必要。

・長期優良住宅
長期にわたり良好な状態を維持するための措置が講じられた住宅。
　断熱等性能等級5かつ一時エネルギー消費量等級6以上が必要。

省エネ基準適合住宅のメリット・デメリット

今後家づくりでは必須の仕様といえる省エネ基準適合住宅ですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。くわしく見ていきましょう。

メリット

省エネ基準適合住宅についての主なメリットは以下の通りです。
・住まい環境の快適性アップ
・ランニングコストの削減
・環境への配慮

省エネ基準適合住宅は高い住宅性能を持つため、夏涼しく冬暖かい室内環境をつくりやすくなります。部屋間の不快な温度差も発生しにくく、非常に過ごしやすく快適で健康的な住まいになるでしょう。室内温度を保ちやすくなれば、エアコンなどの稼働を最小限に抑え光熱費の節約につながります。

また、省エネ性能の高い住宅は結露や高温といったリスクから家の構造を守る効果も発揮するため、耐久性の維持に貢献します。結果として、メンテナンス期間を延ばせるといったメリットも期待できるでしょう。さらに国の目的通り、省エネ基準適合住宅は脱炭素社会のための環境に優しい住宅です。消費エネルギーの削減を実現できれば、家計の負担を減らせるだけでなく地球環境にも貢献できるのです。

デメリット

一方のデメリットについては、初期コストの負担増が挙げられます。省エネ基準適合住宅をつくるためには、性能の高い建材の採用や設備の導入が欠かせません。また、設計段階での申請手続きなど経費面でのコストも発生するでしょう。さらに、施工については高度な技術が必要となり、性能によっては測定検査などを必要とするケースもあります。

省エネ基準に適合させるために必要な追加コストは120㎡ほどの住宅で約87万円と試算されています。確かに、決して安いとは言えない費用ですね。ただし、省エネ基準適合住宅であれば、国や自治体の補助金制度や住宅ローン金利の優遇制度などを活用することが可能になります。

ZEHや長期優良住宅など、省エネ性能のレベルもよりますが、総じて数百万円もの優遇を受けられる可能性があります。光熱費を大幅に節約できることも加味すれば、長期的なコストの負担は大きく軽減できると考えられます。

参考：国土交通省｜省エネ基準への適合のための追加コスト等の試算例について（住宅）

住宅ローンは省エネ性能に応じて減税

2025年から義務化がスタートする省エネ基準適合ですが、住宅ローン減税（控除）の利用については2024年から先行して省エネ基準適合住宅であることが条件となりました。住宅ローン減税は、ローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除してもらえる制度です。

住宅ローンの利用時にはぜひ活用したい制度ですが、減税額は省エネ性能に応じて段階的に変わるため、マイホームを計画する際は性能区分をくわしく確認することが重要です。

性能区分	借入限度額	最大控除額	控除期間
認定住宅	4,500万円	409.5万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	318.5万円	13年
省エネ基準適合住宅	3,000万円	273万円	13年
その他の住宅	0円	0円	13年

※認定住宅は長期優良住宅・低炭素住宅を示します
※子育て世帯には条件の優遇あり

なお、対象となるのは2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅です。2023年12月までに建築確認を受けた住宅および2024年6月末までに竣工済みの住宅については、省エネ基準に適合しない場合でも特例が適用されます。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税

まとめ

2025年から義務化がスタートする省エネ基準適合住宅について、その特徴やメリット・デメリットを解説しました。先行して開始している住宅ローン減税への省エネ基準適合の要件化についても注意が必要です。今後の家づくりでは、デザインや間取りだけでなく、性能面を重視していくことが求められるでしょう。

新築住宅を手掛けるヤング開発では、全戸ＺＥＨ住宅仕様が標準装備です。高効率発電が魅力の太陽光発電システムやエコキュート、Low-Eペアガラスや断熱玄関ドアの採用で、電気代を気にすることのない快適な住空間をつくりだします。

住宅性能や補助金制度について、住宅ローンに関する疑問やお悩みについて、家づくりに関することならヤング開発までお気軽にご相談ください。