こんにちは、ヤング開発です。
まもなく確定申告のシーズンがやってきますね。
昨年、住宅を購入された方は、住宅ローン控除を受けるために居住地所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。
初年度の申告は少し手間がかかりますので、時間のあるときに少しずつ準備をしておいてくださいね。
●住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、年末ローン残高の1%相当額(最大40万円)が一定期間、所得税などから控除されるとマイホーム取得者にはうれしい制度です。
2020年分の確定申告書の提出期間は、2021年2月16日(火)~3月15日(月)。
会社員の方の場合、2年目からは年末調整だけで申請ができるようになりますが、1年目は確定申告が必要です。
●消費税率引き上げに伴い控除期間が13年に延長
2019年10月1日からの消費税の税率引き上げに伴い、建物部分に関しては控除期間を10年間から3年延長し、13年に拡充する特例が設けられました。
消費税率8%から10%への引き上げによる差額の2%分を、延長した3年間で還付することで負担を減らそうというわけです。
新型コロナの影響で住まいの完成や入居に遅れが出た場合以外は、20年末までの入居が条件となっていました。
●特例措置が22年末までさらに延長される!?
昨年12月、政府・与党は、これまでの入居期限を2年間延長する方針を固めました。
新築住宅の場合は、21年9月末までに契約することを条件に、2022年末までに入居すれば控除期間13年間という特例が受けられる見込みです。
※但し、正式な制度改正については、今後の国会審議を経て最終決定されます。
住宅ローンの返済が長期間に及ぶマイホーム購入。
特例措置が延長される見込みですので、この期間中にマイホーム計画を進めて少しでも返済の負担を軽くしましょう。
住宅ローン控除には、他にもさまざまな適用条件がありますので、詳しくはヤング開発にご相談ください。
2024年11月 (8)
2024年10月 (10)
2024年9月 (10)
2024年8月 (10)
2024年7月 (10)
2024年6月 (12)
2024年5月 (21)
2024年4月 (10)
2024年3月 (8)
2024年2月 (8)
2024年1月 (9)
2023年12月 (9)
2023年11月 (8)
2023年10月 (10)
2023年9月 (10)
2023年8月 (8)
2023年7月 (8)
2023年6月 (10)
2023年5月 (7)
2023年4月 (9)
2023年3月 (9)
2023年2月 (10)
2023年1月 (9)
2022年12月 (12)
2022年11月 (8)
2022年10月 (8)
2022年9月 (9)
2022年8月 (7)
2022年7月 (8)
2022年6月 (7)
2022年5月 (8)
2022年4月 (8)
2022年3月 (8)
2022年2月 (8)
2022年1月 (8)
2021年12月 (8)
2021年11月 (7)
2021年10月 (7)
2021年9月 (8)
2021年8月 (8)
2021年7月 (8)
2021年6月 (8)
2021年5月 (8)
2021年4月 (8)
2021年3月 (7)
2021年2月 (8)
2021年1月 (8)
2020年12月 (8)
2020年11月 (8)
2020年10月 (7)
2020年9月 (8)
2020年8月 (8)
2020年7月 (8)
2020年6月 (8)
2020年5月 (9)
2020年4月 (8)
2020年3月 (8)
2020年2月 (8)
2020年1月 (8)
2019年12月 (8)
2019年11月 (8)
2019年10月 (8)
2019年9月 (8)
2019年8月 (8)
2019年7月 (8)
2019年6月 (8)
2019年5月 (8)
2019年4月 (8)
2019年3月 (8)
2019年2月 (8)
2019年1月 (8)
2018年12月 (8)