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こんにちは、ヤング開発です。

住宅ローンの控除率が今年4月より1％から0.7％に引き下げとなります。
これからマイホームの取得を検討している人は「控除率が下がってしまうので損をしてしまう」とがっかりされていませんか？

実は住宅ローンの控除率が下がることは、必ずしも悪影響ではありません！
今回は、これからマイホームを計画したい人必見の、住宅ローン控除の引き下げについてご紹介します。

●住宅ローン控除率はどのように変わる？
住宅ローン控除率について、どのように変わるかをまとめました。

【2021年に住宅ローンの実行となる人】
・控除率1％で10年間控除（一定期間に住宅の契約や購入をした場合は13年間）

【2022年に住宅ローンの実行となる人】
・原則として控除率0.7％で13年控除
・住宅の省エネ性能によって、住宅ローン残高の上限が一部引き下げ

住宅ローンの控除率が下がったものの、控除を受けられる期間が10年より13年へ延長されています。
さらに注目すべきなのが、住宅の省エネ性能によって住宅ローン残高の上限が一部引き下げとなることです。

●住宅ローン控除率引き下げの影響を受けるのは高所得層のみ！？
結論から言えば、住宅ローン控除率引き下げで悪影響を受けるのは、高所得層となります。
一般的な年収の方や、ローンの残高が低い方の場合は、それほど控除率引き下げの影響は受けません。逆に控除期間が延長されたことによるメリットのほうが大きくなるケースも多くあります。
さらに、ZEHや省エネ基準を満たす住宅を購入する場合は、住宅ローン控除のメリットが最大限に活かせるようになっています！

ここで減税額をシミュレーションしてみましょう。
ここ数年の日本人の平均年収400万円の方が住宅ローン3500万円を借り入れた場合を想定し、住宅ローン控除引き下げ前後を比較してみました。

【2021年に住宅ローンを実行した場合】(13年の控除は10～13年は建物価格の1％が上限)
・控除期間10年の場合186万円、控除期間13年の場合221万円

【2022年に住宅ローンを実行した場合】
・控除期間13年の場合233万円

年収400万円の場合は、住宅ローン控除率引き下げ後の方が、控除額が高いという結果になりました。
一般的な年収の人にとって住宅ローン控除の恩恵はさほど失われていないということがお分かりいただけたでしょうか。
※ただし、これは一例ですので、実際のお客様の年収や借入額によっては今回の改正で減税メリットが減るケースも中にはあります。

●ヤング開発ならZEH住宅が標準仕様！
住宅ローン控除率引き下げは、控除率が引き下げになるだけでなく、控除期間が13年に延長、さらに取得する住宅の種類によって残高の上限が一部引き上げになる点が変更点となっています。
ただし、省エネ性能によって最大控除額が変わり、一般の住宅が210万円に対し、ZEH住宅なら315万円、認定住宅なら350万円となります。
ヤング開発の住宅は、全戸標準で最大の350万円が控除可能な仕様となっており、住宅ローン控除のメリットを最大限に活かしつつ、高性能の住宅を取得できるというわけです。

「自分の場合はどうなるのかな？」など、疑問や質問がある方は、お気軽にヤング開発にご相談ください。
住宅ローンの控除（減税）シミュレーションもいたします。