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2022年末から断熱性の優れた住まいの取得を支援する「こどもエコすまい支援事業」がスタートしました。補助金を活用して、お得に省エネ性能の高い住宅を購入する絶好のチャンスです。

ただし制度を利用する際の注意点をしっかり把握しておかないと、補助金を受けられない可能性があります。

今回は新しくマイホーム購入を検討している方に向けて、「こどもエコすまい支援事業」の利用条件や、期限などの最新情報をお伝えします。

こどもエコすまい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を取得することを支援するものです。定められた条件を満たすと、1戸あたり100万円の補助金を受けることができます。

対象は子育て世帯と若夫婦世帯

支援の対象となる子育て世帯・若夫婦世帯とは、申請時点において次の条件を満たす世帯となっています。

子育て世帯	2022年4月1日時点（※）で18歳未満の子を有する世帯
若夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、2022年4月1日時点※でいずれかが39歳以下の世帯

※2023年3月31日までに工事着手するものについては、2021年4月1日時点

補助対象になる家の条件

補助対象となる住宅は、次の住宅性能、面積、区域といった条件にすべて該当する必要があります。

①住宅性能

1．ZEH住宅

※Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedを含む

2．認定長期優良住宅（※）

3．認定低炭素住宅（※）

4．性能向上計画認定住宅（※）

※2〜4は2022年10月1日以降に認定申請したもの

②面積

延べ面積50㎡以上

③区域

土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

④その他

都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が、同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されていないもの

ZEH住宅とはどんな家？

この支援事業の対象になっているZEH住宅とは、窓や壁の中に入っている断熱材に、暑さ寒さを通しにくい高性能なものを使った住まいのことです。またエネルギーをできるだけ使わないエコキュートや、IHクッキングヒーターといった省エネ設備を備えることも条件です。

さらに太陽光発電など電気を作る設備も必要になるため、家で使う一次エネルギー消費量が実質的にゼロ以下になります。これにより光熱費がゼロに近づき、電気代を気にしない暮らしが実現できます。ヤング開発の住まいは、全団地・全戸が標準装備でZEH住宅仕様になっています。

補助対象期間

各手続きの期間は以下のように定められています。ただし期間内でも予算上限に達すると終了してしまうため、早めの申請をおすすめします。また2022年12月に期間など細かな条件の見直しが行われていますが、こちらの情報は見直し以降の最新の情報となっておりますのでご安心ください。

・契約期間：契約期間は問わない

・着工期間：2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手

・交付申請期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

※ただし2023年12月31日までに工事が一定以上の出来高（補助額以上の工事の完了）に達したうえで交付申請を行い、2024年7月31日まで に完了報告が可能なもの

申請の流れについて

ここでは申請手続きの流れ について解説します。この事業では販売事業者・建築事業者が申請者となり、お客様はこれらの事業者から補助金の還元を受けるかたちになります。お客様自身での申請はできませんのでご注意ください。

①申請前（予約を含む）に事業者が同事業の事務局へ登録

※2023年1月17日より受付開始

②事業者とお客様が売買契約などを結び、さらに補助事業の共同実施に関する規約を締結

③契約締結や着工の後に補助金の予約申請が可能（任意）

※予約申請後３ヶ月以内に交付申請がない場合は予約取消

④工事が一定以上の出来高（補助額以上の工事の完了）に達した後に、事業者が交付を申請

⑤事務局の審査が完了すると交付が決定

⑥所定の請求手続きを経て補助金を交付

⑦補助金分を販売代金に充当するなどして、事業者からお客様へ還元

⑧事業者は住宅の完成・引き渡し後に事務局へ報告

注意したい2つのデメリット

家づくりの資金面で大きな助けになる「こどもエコすまい支援事業」ですが、一方で注意しておきたい2つのデメリットがあります。

高性能な家にしか適用されない

 

2022年まで行われていた「こどもみらい住宅支援事業」では、断熱性能の高い住宅以外に、一般的な省エネ性能の住宅も支援対象になっていました。しかし今回の「こどもエコすまい支援事業」では、補助対象がZEH住宅など断熱性能の高い住宅のみに絞られています。

こうしたことから、CO2削減を推進するため、エネルギー消費の少ないZEH住宅をさらに広めるという国の強い決意がうかがえます。これからは、こどもたちの未来のためにも高い断熱性能を持つ住宅を選ぶことが、当然の時代になっていくでしょう。

予算が限られている

この事業は予算総額が決まっているため、これから申請が増えて予算の上限に達してしまうと、期限内でも補助金が終了してしまいます。

実際に以前の「こどもみらい住宅支援事業」では、交付申請期間の終了が2023年3月31日でしたが、2022年11月28日に予算の上限に達して前倒しで終了してしまいました。このため今回の支援事業でも、申請が遅れると補助金が受けられなくなる可能性があります。

特に注文住宅は契約を結んでから詳細な間取りなどを決めていくため、着工までに時間がかかります。しかし基礎工事など補助額以上の工事が完了しないと、交付申請ができません。そのため打ち合わせが長引くと、予算の上限に達して補助金が受けられない可能性も出てきます。

注文家創りなら早めの申請が可能

もし注文住宅のように、自分たちの好みに合わせた間取りや外観、内装にしたいという方には、ヤング開発の注文家創りがおすすめです。注文家創りなら家の基本的な設計や建築の申請は済んでいるため、お客様の希望の住まいにアレンジしながら、スムーズに支援事業の交付申請ができます。

しかも注文家創りは間取りが変わっても、延床面積が同じなら価格も変わらないため予算面でも安心です。さらに外観や内装もお客様だけのデザインを作ることができ、キッチンやお風呂、トイレなどの設備もご用意した多数の中から無料で選べます。

よりお得に、自分たちの理想の住まいをつくりたいという方は、ぜひ注文家創りをご検討ください。

まとめ

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若夫婦世帯による断熱性能の高い住まいの購入を支援する制度です。この支援事業では対象がZEH住宅など省エネ性能の高い住まいに絞られ、これからはできるだけエネルギーを使わない家が、当たり前の時代になっていくことがわかります。

ヤング開発では電気代が限りなくゼロに近づくZEH住宅を、追加の費用なく全戸標準でご提供しています。しかも注文住宅のように着工まで多くの時間を必要としないため、支援事業の交付申請をスムーズに行えます。よりお得に高性能な住宅を購入したいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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